印西市議会 2022-09-02 09月02日－02号
このような中、全庁的な対応や他部署の連携が必要な政策課題に対しては、私を本部長とする本部会議や関係部課長による作業部会等を設置し、対応をしているところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。
このような中、全庁的な対応や他部署の連携が必要な政策課題に対しては、私を本部長とする本部会議や関係部課長による作業部会等を設置し、対応をしているところでございます。 次に、②についてお答えをいたします。
その後、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等で議論を重ねた結果、最新の知見を踏まえて改めてＨＰＶワクチンについて特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められた。以上のような経緯により、改めて個別勧奨が行われることになりました。 そこで、２点お伺いいたします。
また、今後接種中断者への対応につきましては、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会等の方針が決定次第、速やかに実施してまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） ３番、藤江研一議員。 ◆３番（藤江研一） 市民の方から接種のご要望もいただいております。実施に期待いたします。 次に、（５）、サポカー限定免許とサポカー補助金です。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会等の審議資料から、国内外の研究において、ＨＰＶワクチン接種によるＨＰＶの感染や子宮頸部の高度異形成の予防効果が示され、ワクチンの有効性は10年以上の長期間持続することを示唆する結果が示されております。また、海外の大規模調査におきまして、子宮頸がんの予防効果も確認されております。
続きまして、２点目、感染拡大が止まらない、急速拡大している主な原因は何であると認識しているかについてですが、国における評価や県の専門部会等の分析によると、人流が拡大するとともに感染力の強いデルタ株にほぼ置き換わっている現状が挙げられており、本市における原因も同様と考えております。
市内感染者の急激な増加の原因ですが、国における評価や県の専門部会等の分析によると、人流が拡大するとともに感染力の強いデルタ株にほぼ置き換わっている現状が挙げられており、当市におきましても同じような現状であると考えております。
これまで庁内で組織する総合計画策定本部会及び専門部会等により議論を重ね、総合計画素案について取りまとめてまいりましたが、今後は基本構想案を策定し、年内中の基本構想審議会への諮問、答申に向け、進めてまいります。
そういったことなど、やはり基礎、基本的なところから入っていかなければいけないかなということで、これについてはどこの学校も同じような内容でできるように、これは作業部会等を設置して計画を立てていくというところになっている。 ◆朝倉幹晴 委員 ちょっと質問の趣旨が若干ずれているが、iPadの使い方をどう教えるかという意味ではなくて、伝統的なコミュニケーションが特に大切な学年だと思う。
相談された内容は、校内の生徒指導部会等で共有され、学校全体で子供の支援に当たります。また、朝の会での健康観察、定期的に行う教育相談や児童生徒の変化に気づいたときに行うチャンス相談、アンケート調査や相談箱などを通して様々な方法で、できるだけ早期に発見し、解決できるように心がけています。コロナ禍での子供たちの不安に対しては、まず新型コロナウイルスについての正しい理解と対応が必要と考えます。
また、キャッシュレス化をしていない店舗の傾向についてということでございましたが、キャッシュレス導入の説明会を行った商工会議所や商業部会等の会員事業者の声によりますと、入金まで時間がかかること、手数料がかかること、インターネット環境がないなどで比較的高齢の個人商店が導入しない傾向にあることは確認をしております。 以上です。 ○青野直議長 戸辺滋議員。
最後に、育児サークルの予約制限等の実態と情報の周知状況についてですが、育児サークルは、地域の公民館や自治会集会所などで、市社会福祉協議会の地区部会等と連携し開催しておりますが、緊急事態宣言中は開催を中止しておりました。宣言解除後は、時間制限を設けるほか、事前に参加の有無を確認し、感染防止策を講じることが可能なサークルから順次再開しているところでございます。
また、年々増加している児童生徒及び保護者からの相談への迅速な対応や教職員への助言に必要な教育相談部会等への参加に向け、配置時間を拡充するとともに、各学校や相談者の要望に応じた配置時間帯の柔軟な調整も必要であると認識しております。 今後も、配置日数の拡充や活用の工夫による教育相談体制のさらなる充実を図ってまいります。 次に、コロナ禍の学習環境整備についてお答えします。
このことから、今後は当該保護者の負担軽減にもできる限り配慮するとともに、安心、安全な学校給食の実施を目指し、菅野議員御指摘のとおり、市内統一の簡易的な詳細献立表を採用することについても、栄養士部会等において引き続き他市の事例も含めて研究してまいります。 以上でございます。 ○青野直議長 菅野浩考議員。
したがいまして、現時点で具体的な重点施策を申し上げることはできませんが、計画策定に当たっては、国から示されている新たな地域福祉推進の理念である地域共生社会の実現に向け、保健福祉審議会地域福祉部会等において、ご意見を伺いながら各施策を計画に位置づけてまいりたいと考えております。
また、組織で対応するため、生徒指導部会等を中心に校内での共通理解を図り、学校全体で児童生徒、家庭への支援を行います。 市教育委員会では、サポートネットワーク会議を年３回開催し、不登校児童生徒に対して、学校と関係機関による情報交換及び対応策の協議をしています。 不登校の人数の推移ですが、過去５年間の推移を申し上げます。平成26年度、小17名、中76名、計93名。
今後、作業部会等で立ち上げて、問題点等の解決策、改善策ということを検討してまいりたいと思っておりますので、その後、防災計画そのものについてはというよりも、まずマニュアル等を必要な見直しを行っていきたいということで考えております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
また、構造につきましても地域住民の生活や環境になるべく支障が生じないよう、国が学識経験者や印西市観光協会、千葉県関係市、千葉県手賀沼土地改良区が参加する環境検討部会等のご意見を踏まえながら検討を行っているとのことでございます。なお、周辺住民の方に対しましては令和２年度に説明会を開催し、ご理解が得られるようにご意見等を伺いながら、工事実施のための詳細設計を行っていくとのことでございます。
（５）統合小学校関係では、総務部会、学校施設・備品部会等の会議を記載の期 日に行いました。特に校歌選定特別委員会では、東庄小学校の校歌を選定いたしま した。また、児童交流事業として、スムーズに統合していけるように２年から５年 の児童が学年ごとに交流活動を行いました。
また、研修会の内容等については、参加した担当者が持ち帰った資料を活用して、学校内の生徒指導部会等で伝達するということにしております。よろしくお願いいたします。 ［学校教育部長登壇］ ◎学校教育部長（筒井道広） 所管事項について、第2問目についてお答えをいたします。
現在、庁内の策定作業部会等を開催する中で、まさに計画案の作成作業に取り組んでいるところでございます。夏ごろまでをまず一つの目途に作業を進めているところでございまして、その後、長期計画審議会へ素案を諮問させていただく予定でございます。